10件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

敦賀市議会 2011-02-22 平成23年第1回定例会(第1号) 本文 2011-02-22

主なものとして、木崎保育園民営化による保育予算削減総合窓口業務電話交換業務完全民間委託等、各事業民営化を行い、市役所の職員を大幅に削減しました。  3つ目は、人件費削減などによる労働条件の悪化です。  業務が多様化しているのに正規職員をどんどんと減らし、5年間で103名も削減しました。

敦賀市議会 2009-03-19 平成21年第1回定例会(第5号) 本文 2009-03-19

安心して預けられる保育所をと望むお父さん、お母さんを初めとするすべての世代の願いにこたえる最良の道は、今の制度のもとで抜本的に保育予算をふやすことです。  また、要望の7番目にありました民間保育所運営費一般財源化は行わないことを国へ求めることは、不交付団体である敦賀市においては公立保育園だけでなく民間保育園補助金すら出なくなるため、敦賀市としても切実な要望のはずです。  

福井市議会 2004-11-29 11月29日-01号

勝見保育園を存続してほしいという市民の声,公的保育を充実してほしいという要求,ニーズが高まっている中で保育予算削減するためにサービスを切り捨てていくことは公的責任を放棄するものであり,認められません。 また基幹産業である農業もますます厳しい状況となっていますが,市として見るべき支援策がとられておりません。

福井市議会 2004-03-25 03月25日-05号

公的保育を後退させる勝見保育園廃園三谷館保育園民間移譲について,勝見保育園を残してほしい,子供のためでなく保育予算削減するための民間移譲はやめてほしいという市民願いに反して進めるやり方は認められません。廃園民間移譲ではなく,公立保育を充実し,公立保育園施設の建てかえ,乳児室の整備を早急に進めるべきです。 

福井市議会 1996-03-26 03月26日-04号

よって,政府におかれては,「直接(契約入所方式」の導入を行わず,国,自治体保護者のそれぞれの責任を明確にしている児童福祉法とそれに基づく現行保育措置制度を堅持・拡充するとともに,保育所職員配置基準引き上げ保育予算増額し,さらに公的保育を拡充するための地域計画策定とその計画実施に当たっての財源措置を図ることを強く要望する。 

勝山市議会 1995-12-20 平成 7年12月定例会(第4号12月20日)

2.保育所職員配置基準引上げなど「最低基準」の改善と、保育予算増額をすること。 3.公的保育を拡充するための地域計画策定と、その実施にあたって国は十分な財源措置を図ること。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成7年12月20日                          勝 山 市 議 会...

勝山市議会 1995-12-12 平成 7年12月定例会(第2号12月12日)

市長は、1つ、現行保育措置制度を堅持拡充し、保育所公的責任を放棄する直接、いわゆる契約入所方式導入を行わないこと、2つ、保育所職員配置基準引き上げなど、最低基準改善と、保育予算増額をすること、3つ公的保育を拡充するための地域計画策定と、その実施にあたって国は十分な財源措置を図ること、という内容を国に求める考えはないか、明確な答弁を求めます。  

  • 1